現代の企業には、自社の収益を生み出すだけでなく、企業を取り巻く社会全体のことを考慮した「CSR（社会貢献活動）」への積極的な取り組みが求められています。近年は、こうした活動のなかでも特に、教育に関するCSRが注目されるようになりました。この記事では、教育CSRの概要、取り組む目的や企業側のメリット、実際の事例などを紹介します。
教育CSRとは？
CSRを通じて学校を支援する活動を「教育CSR」と呼びます。この教育CSRとは、具体的にどのようなものであり、企業が取り組む目的やメリットは何かを解説します。
CSR活動と教育CSRの概要
CSRとは（Corporate Social Responsibility）の略で、直訳すると「企業の社会的責任」です。企業は収益だけを追い求めるのではなく、広い意味での利害関係者に対して責任を負うべきである、という考え方です。
ここでいう利害関係者とは、従業員、消費者、取引先、投資家などを指すため、企業が果たすべき責任の範囲は非常に広く、社会全体にまで及んでいるといえるでしょう。企業の発展には、社会の持続的な発展が不可欠なため、企業の経済活動と社会的・人間的活動は主従関係にあるのではなく、同じように大切であるということです。
さまざまなCSRのなかでも、学校への講師派遣や教材提供、職場体験の受け入れなど、企業が教育活動を支援する活動を「教育CSR」といいます。教育CSRによって子どもたちに企業の存在や活動内容を知ってもらうことにも意味がありますが、社内の人材育成という観点からも、教育CSRは有効と考えられています。
企業経営を支えている根幹は人材育成であり、多くの企業が社員研修に力を入れています。教育CSRを通じて、将来の消費者となる子どもたちと直に接する体験は、社員にとって非常に貴重な機会でもあるのです。
CSR活動について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
教育CSRが注目される理由と取り組む目的やメリット
現在、世界各国でさまざまな企業が、それぞれのスタイルで教育CSRに取り組んでいます。それは、教育CSRによって社会に貢献できること以外に、企業側のメリットが大きいことも起因していると考えられます。
教育CSRを実施することで企業を知ってもらえたり、企業イメージがアップしたりすることはあきらかです。良い印象をもってもらえたら、場合によっては子どもから親へ、そしてその周囲へと広がっていく可能性もあるでしょう。
企業としては、若い世代と接し、その感覚を理解することで新しいアイデアにつながることもあります。また、自社の商品やサービスなどについて子どもにかみ砕いて教えることは、自社の仕事の本質を理解するきっかけになる場合もあります。子どもの素直な反応が、社員の働く意欲の向上につながったケースもあります。
東北大学が調査した、「企業調査による教育CSRの実態把握」によれば、教育CSR活動の目的として、多い順に「地域企業としての役割」「イメージ向上」「社員意識向上」「長期的業績向上」「入職希望者増加」でした。短期的にはイメージ向上、長期的には業績向上にもつながることがメリットと考えている企業が多いようです。
教育CSRにはどのようなものがあるか
各企業が積極的に取り組み始めている教育CSRには、どのようなものがあるのか、ここでは教育CSRを大きく4種類に分類し解説します。
出前授業などの人材提供
出前授業は、企業の社員が学校に出向いて授業を行うタイプの教育CSRです。企業の理念や活動内容などを子どもたちに理解できるように工夫し、かみ砕いて伝えます。社会で働く人と接した子どもたちは、ふだんの授業では味わえない感動や気づきを体験できます。
出前授業について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
学校向けの教材提供
学校の授業で使える副読本を企業が制作して提供するタイプの教育CSRです。いったん教材を作ってしまえば、ときどき細かい更新するだけで、長期間にわたって活動を継続できるというメリットがあります。文部科学省の検定が必要な教科書と違って、副読本にはその必要がありませんので、ある程度の企業PRも学校に許容される場合が多いようです。
職場見学や職業体験
生徒たちが職場を見学したり、職業体験したりできる機会を提供するタイプの教育CSRです。現在、多くの公立中学校で職場体験を実施しており、「3日目から生徒が変わり、4日目から生徒が主体的、積極的に動き始め、5日目に人間関係が深まる」という、「国立教育政策研究所生徒指導研究センター」の調査結果から、職場体験は5日間以上が好ましいと考えています。学校側としては、子どもたちが職業観、勤労観を育む貴重な機会と捉え、広く実施されているものです。
奨学金や寄付
奨学金寄付制度を利用し、寄付している企業もあります。学問や研究活動に対して高い志をもった学生を金銭面で支援することで、将来的に、その分野の研究成果を社会に還元するという考え方です。
教育CSR活動の事例
教育CSRは、自社の強みを生かして子どもたちの学びに貢献するものであり、結果として企業のイメージアップ、ひいては長期的な業績向上などにつながります。ここでは、実際に企業が取り組んでいる教育CSRの事例を紹介します。
株式会社タカラトミー
玩具メーカーのタカラトミーは、「100ねんあそぼ。～未来のために私たちができること～」と題して、小学4～6年生を対象にした出前授業を実施しています。授業の内容は、鉄道玩具の「プラレール」に使われているエコな材料を教材にして、玩具を通じた環境への取り組みを学ぶ内容になっています。
セールスフォース・ドットコム
アメリカのクラウドコンピューティング・サービス提供会社のセールスフォース・ドットコムは、「『やさしい字幕』プロジェクト」として、映像授業に字幕をつけるプロジェクトに対して寄付しました。また、同社では、教育現場におけるプロジェクトの実証も支援しています。
株式会社ミクシィ
IT関連企業のミクシィでは、学生に対して職場見学を実施しています。見学の際には、「IT業界の仕事について」「エンジニアの仕事やプログラミングについて」「『モンスターストライク』のデザインについて」「会話AIロボット「Romi」の仕組みとプログラミングについて」「インターネットやスマートフォンの安全な使い方について」と、複数のプログラムから選択できます。また、講師の派遣も行っています。
どのような姿勢で教育CSRに取り組むべき？
現代の企業は、収益だけを追い求めるのではなく、社会の一員として果たすべき責任があります。ただし、うわべだけのCSR活動をしても意味がありません。かといってCSRに稼働を割きすぎると、社員の負担が増えたり、場合によっては収益が下がったりしてしまいます。CSRを成功させるためには、自社の強み、社会のニーズ、人的リソースなどを把握していなければいけません。
もし、人的リソースやノウハウが不足している場合には、教育CRSのサポート事業者に相談するのがおすすめです。
教育CSRは企業と学校の双方に多くのメリットがある
企業がCSR活動を通じて学校支援を行うことを「教育CSR」といいます。教育CSRにはいくつか種類があり、いずれも社会貢献をした結果として、企業にはイメージや知名度がアップするなど、多くのメリットがもたらされます。
現在、CSR活動の一環として出前授業を実施する企業が増えていますが、特に小中学生に向けた出前授業でしたら、株式会社スフレの「オーエンクラス」という選択肢もあります。オーエンクラスは学校の需要と企業の要望を合致させ、先生と一緒に教材を作りこみ、授業を実施してもらうことができるサービスです。CSR活動への取り組みの第一歩として、一度検討してみてはいかがでしょうか。
