企業の社会的責任（CSR）が企業活動の一部として確立され、社会貢献を実践することが求められる現代において、教育分野との連携はますます重要な役割を果たしています。特に、中学生以上の学生に向けたCSR活動は、企業にとって社会貢献や地域との絆を深めるだけでなく、将来の消費者や優秀な人材の育成という点で、自社の利益につながる可能性が高まります。
しかし、企業が教育機関との連携を成功させるためには、文部科学省が示している基準や方針を理解することが重要です。本記事では、教育CSRの一環として中高生とどのように連携できるか、文部科学省の方針に沿った具体的な活動内容や企業の実施事例を紹介します。
文科省の求める企業との連携とは？
教育CSRの定義と背景
CSR活動の中でも「教育CSR」とは、企業が社会貢献活動の一環として教育分野において支援を行うことを指します。近年、企業の教育CSRは奨学金や寄付にとどまらず、学校教育の質を向上させるために実質的な貢献が求められています。
特に中学校や高校は、進路や就職など人生の大きな選択をする前の非常に重要な時期です。この年代に実践する企業の教育CSRは、次世代を担う学生たちへのアプローチとなるため、社会に与える影響が大きい施策となります。
文部科学省の方針
文部科学省は、企業と学校が協力する形で教育活動の質が向上するとともに、企業側にも社会的評価を得られるという相互利益を期待しています。また、企業が教育分野に関与する際には、学校の教育方針に沿った支援を行うことを推奨しており、企業が教育現場に対して果たすべき役割として、「教育課題を解決するためのパートナー」として位置づけています。
企業との連携で求められる教育CSR‐中学生編‐
中学生を対象にした教育CSRは、企業がどのように教育現場と連携できるかにかかっています。以下に文部科学省が示す学習指導要領に沿った具体的な内容をご紹介します。
連携①：防災教育
学習教科：社会科（地理的分野、公民的分野）
学習内容：新学習指導要領で改訂された内容の一つに「防災学習の重視」があります。社会科における「防災学習」では、日本の自然環境や災害時における危険性の理解や、安全に避難するために必要な情報を地図などに表し、作成する技能が求められています。企業連携を行う場合は、上記の技能習得をサポートできるような「災害に備えた地図と活用方法」や、「日常備蓄」などの防災コンテンツがおすすめです。（文部科学省 中学校学習指導要領解説 社会科編）
連携②：キャリア教育
学習教科：総合的な学習の時間
学習内容： 総合的な学習の時間では、探究的な見方・考え方を育み、よりよく課題を解決するための資質や能力を養うことが目指されています。特に「自分たちの未来」をテーマにした単元では、地域の産業が抱える課題を理解し、職場体験や実際に働く人の情報収集を通じて考えることが求められます。そのため、企業は職業体験や企業の現場を見学する機会を提供したり、学生に対して実際の仕事に触れる体験を提供することが効果的です。（文部科学省 中学校学習指導要領解説 総合的な学習の時間編）
学習教科：技術・家庭
学習内容： 新学習指導要領では、社会や生活の中から問題を見いだして解決し、創造的な能力を育成することが重視されています。この能力の育成において、各家庭や企業には、家庭や地域社会での課題に取り組む実践的な学びを提供することが期待されています。例えば、企業が子どもたちに地域での問題解決に協力する場を提供することで、学生は自分の生活と企業とのつながりを実感し、社会貢献の意識を高めることができます。（文部科学省 中学校学習指導要領解説 技術・家庭編）
企業との連携で求められる教育cs‐高校編‐
連携①：キャリア教育
学習教科：技術・家庭
学習内容： 高校の総合的な探究の時間では、実社会や社会課題に積極的に取り組むことが求められています。企業との連携によって、実社会に即した課題解決に挑戦する機会が増え、生徒は進路や就職に関わる課題を自ら設定し、解決に取り組むことができます。このような学習を支援するために、企業は現場での実践的な学習活動を提供し、生徒が職業の選択肢やキャリアパスを広げる手助けをすることが求められます。（文部科学省 高等学校学習指導要領解説 総合的な探究の時間編）
連携②：情報リテラシー
学習教科：情報
学習内容：情報教育は2020年度より小学校で必修化となり、その後中学・高校でも必修化となっています。また、高校の情報教育「情報Ⅰ」は、2025年から大学共通テストの必修科目にもなりました。情報技術を活用して問題解決を行う能力が育成されるこの分野では、企業は情報リテラシーの向上を支援する重要な役割を果たします。特にSNSの適切な活用や、情報社会への主体的な参画に向けた学習支援は、教員の専門知識不足などが現状課題としてあるため効果的です。（文部科学省 高等学校学習指導要領解説 情報編）
連携③：金融教育
学習教科：家庭科
学習内容：2022年から小・中・高校での金融教育が必修化となり、高校では投資信託について学ぶ「投資教育」や電子マネーや決済機能などの「近代的な金融教育」を学習することになりました。しかし、「情報」と同様、教育現場では金融教育の重要性を感じつつも「専門的な知識不足」が課題となっています。そのため、専門知識を持つ担当者による金融教育は学校が興味を示しやすい教科の一つになります。（文部科学省 高等学校学習指導要領解説 家庭科編）
成功事例：企業×学生向けの教育CSR活動
企業が実際に取り組んでいる教育CSRには、教材提供型のプログラム、ワークショップ型の出前授業、実際の企業活動を体験できるプログラムなど、さまざまな形態があります。
【教材提供】私の行き方発見プログラム｜パナソニックホールディングス株式会社
パナソニックホールディングス株式会社では、「私の行き方発見プログラム」というキャリア教育を支援する学習教材の提供を行っています。プログラムは、基本編・応用編で6つのプログラムがあり、各学校がニーズに合わせて自由に組み合わせることができます。また、希望する学校には教材の提供だけではなく、パナソニックの社員による出前授業も受講できます。この教材提供は、 2011年度から開始され、2025年に行われた経済産業省「第14回 キャリア教育アワード」で最高位の大賞を受賞しました。
【出前授業】スマホ de 防災リテラシー｜KDDI株式会社
KDDI株式会社では、「スマホ de 防災リテラシー」というワークショップ型の出前授業を行っています。授業では、生徒1人1台ずつ専用のスマートフォンが貸与され、文字と対面のコミュニケーションの違いや注意点、災害情報を集めて安全な避難経路や避難場所へ向かえるよう、災害時に有効な情報交換の方法などを体験することができます。
【出前授業】ライフマネジメント｜アクサ生命株式会社
アクサ生命株式会社では、持続可能な教育（ESD）のサポートを掲げ、高校生が自分の夢や理想を実現するために必要な金融経済を学ぶ出前授業を実施しています。授業内容は家計管理や社会保障制度、お金の増やし方など、家庭科の学習指導要領の内容に沿った授業になっています。
学校との連携で長期的な企業成長へつなげる
企業の教育CSRは社会的責任を果たすだけでなく、消費者やステークホルダーの評価を高め、間接的に顧客の獲得や人材育成など企業の成長を支える活動となります。これからCSR活動を検討されるご担当者様は、ぜひ教育機関との連携による活動を検討してみてはいかがでしょうか。上記のように教育機関との連携企画を考えるにあたり、自社のリソースだけでは難しい場合は、出前授業や教材制作などに特化したサービスを提供している企業に相談してみることも一つの手です。
株式会社スフレでは、「応援ノート」や「オーエンクラス」といった教育機関と連携したサービスをご提供しております。どちらのサービスも、教育機関や学生にとって需要のあるコンテンツとなるよう、企画から実施までトータルでサポートしております。貴社の課題やリソースなどに合わせ最適なご提案をいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
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